トランプ大統領の発言が示す、米国自動車産業の現状と課題

>>1
トランプの関税引き上げは世界をグレートリセットへ導くためのユダヤの仕掛けです。
自給自足経済をなおざりにして来たから、こういう事態が起こって大きな影響を受けるのです。
貿易収支の赤字は拡大してスタグフレーションは更に酷くなるでしょう。
一番悪影響を受けるのは日本です。すべて自民党などの失政です。

>>36
日本の崩壊は既に始まっています。
金というのは、物事の価値を最も正確に測れる貨幣です。
2023年の金価格は9000円前後ですが、2024年の金価格は14000円前後です。

本来ならば、給与や資産は60％ほど増えていなければならないのです。株価もです。
しかし、殆どの労働者の給与は大して増えず、国民の資産も僅かしか増えていない。
実質的には給与も資産も大幅に減っているのです。
日本の人(サービス)や物事の価値が海外から見れば、異様に安くなっているのです。
だから、海外旅行者が押し寄せる。これがアベノミクスの末路です。
これからもっと酷くなります。

名目賃金上昇や株価上昇、地価上昇、金融資産の増加などであれば、
経済が破綻した際のジンバブエやアルゼンチンなどでも実現しました。
自民党やユダヤの操るメディアは＊を味噌だと吹聴しているだけです。

>>43
アベノミクスの成果(減税積極財政の成果とほぼ同義)

1、エンゲル係数が主要国の中で断トツの１位になる。
　所得の約30％を食費に費やさざるを得なくなる。米国や韓国は約15％。

ht　tps://x.com/gymnocalycium42/status/1887807307050016907

２、一人当たり名目GDPが主要国の中で断トツの最下位になる。
　韓国にまで抜かれる。

３、円が異様に安くなる。実効為替レートでは1970年代の水準。実質的には360円以上。

>>43
30年以上にわたって実質賃金を下げ続ける自民党。
実質賃金が上がったのは民主党政権の時だけ。

自民党の議員や玉木などは、名目賃金の上昇をもって賃金が上がったとうそぶきますが、
賃金は物事を得るためのものであり、賃金で得られる物事が増えなければ、賃金が上がったことにはなりません。

しかも、野党の玉木や山本太郎などまでが、名目賃金さえ上昇すれば、それ以上に物価が上がっても良しとしています。
国民の生活は益々酷くなるでしょう。

ht　tps://www.fukurou.win/news20240311/

>>43
自民党のリフレ派や維新、国民民主党、日本保守党、れいわなどが、
減税・積極財政を執拗に訴える裏の目的は、一億総窮乏化にあります。

国債を増発させて、インフレ税を強めて国民を窮乏させようとしています。
東京の住宅価格が一億超えだそうですが、これがその増税の効果です。
得られる物事はどんどん減っていきます。

しかも、これまで真面目に働いてきた老人、生活保護者などの生存権を大いに脅かします。
年金や生活保護費は殆どインフレに連動しません。セーフティーネットは崩壊していくでしょう。

すべて大きな戦争を起こすための布石です。
老人や生活保護者などを間引いて、財政や世論などを一旦リセットさせようとしています。
財政状況や老人の意向が反映する世論などが今のままでは、大きな戦争を起こしづらい。

>>43
国民民主党の玉木などが減税を執拗に訴えるのは、単に国債を増発させてインフレを強めたいだけです。

地方には生活保護費が１００万程度の所があるわけですが、
その人たちの生存権は全く顧みない。生活保護費を上げろとは一言も言わない。

生存権云々は、ただの方便です。国民の生存権など大して考えていません。
しかも、財源を真面に示さないし、国債増発によるインフレにも全く言及しない。
額面上の手取りは増えても、その手取りで得られる物事は減ります。

国民民主党など改憲＆リフレ派の議員を増やせば、
憲法が改正されたり、徴兵制が敷かれたりして、戦争を装った虐殺に遭うでしょう。