重要法案に国民の声を反映！模擬国民投票の意義とは

　一定の署名が集まれば法律の制定などを求めることができる「国民発議」の導入を訴える市民グループ「INIT（国民発議プロジェクト）」が、選択的夫婦別姓や死刑の是非を問う模擬国民投票を12月8日からオンラインで実施する。超党派の議連も近く発足する。国会で議論が進まない重要なテーマで議論を深め、政治への関心を高めることになるか。（宮畑譲）
◆署名集めれば条例制定を請求できる地方自治法ベースに
　「デモや集会で声を上げても、現実は変わらないと落胆している人は少なくないはず。国民発議が制度化されれば、国会で全てが決まるという現状は変わる。国民の政治への関心は確実に高まり、主権者度も上がる。日本の民主主義はより充実する」
　INITのメンバーでジャーナリストの今井一氏はそう訴える。
　ベースにするのは、地方自治法74条。有権者の50分の1以上の署名を集めれば、条例の制定、改廃を首長に請求できると定めており、条件を満たすと、条例案が首長によって議会に付議され、可決されれば条例が成立する。
　INITの想定では、国民側が成立させたい法案を巡り、一定の署名が集まった場合、国民投票にかけるか否かを含め、国会審議を求められるようにする。より多くの署名が集まれば、国会審議を経ずに国民投票を行う流れも想定する。
　法的拘束力のない「諮問型国民投票」を構想しており、投票結果を参考に法案を国会で議論する。法的拘束力を持つ国民投票を実施するには憲法改正が必要となるため、この形にした。
◆12月8日から7日間、模擬国民投票で是非を問う
　グループ名は「主導権」「発議権」を意味するイニシアチブ（initiative）から取った。2年前にでき、一般の賛同者も約1000人集まった。発議のテーマは賛同者にアンケートし、12月8日から7日間かけて模擬国民投票を行う。選択的夫婦別姓や死刑のほか、紙の保険証やインボイスの是非も問う。
　11月28、29日には、オンラインで討論会を行う。今後もエネルギーや安全保障政策などをテーマに計4回にわたって実施する予定。現在は模擬国民投票の管理運営費などをクラウドファンディングで募っている。
　グループに賛同する超党派の議連も近く発足する。(略)

東京新聞　2024年11月25日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/369146