米国スチール産業の未来: 武藤経産相が語るバイデン大統領の禁令の意義

【ワシントン＝田中宏幸】米国のバイデン大統領は３日、日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画を禁止する命令を出したと発表した。同盟国の民間企業が合意していたＭ＆Ａ（合併・買収）を米大統領が最終的に阻止する異例の事態となった。日本企業の対米投資に影響が出る可能性もある。

　バイデン氏は日鉄とＵＳスチールに対し、原則３０日以内に「買収計画を完全かつ永久に放棄するために必要な全ての措置」を講じるよう命じた。声明では「国内で所有・運営される強固な鉄鋼産業は、国家安全保障に不可欠であり、 強靱 なサプライチェーン（供給網）にとっても極めて重要だ」と禁止命令の理由を説明した。

　買収計画は、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）が審査していたが、期限とされた２０２４年１２月２３日までに買収に伴う安全保障上のリスクを巡って委員間で合意できず、バイデン氏に最終判断を委ねていた。

　米紙ワシントン・ポストによると、ＣＦＩＵＳはバイデン氏に対し、買収を認めれば米国内の鉄鋼生産量が減少し、安全保障上のリスクとなる可能性があると報告。「安全保障上重要な産業への供給不足や遅延につながる可能性がある」と結論づけた。一方、ホワイトハウス高官はこの数日間、「日本を代表する企業からの多額の投資を拒否すれば、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とバイデン氏に警告し、説得を試みていた。

　ＵＳスチールを巡っては、日鉄が２３年１２月に買収計画を発表したが、直後に全米鉄鋼労働組合（ＵＳＷ）が雇用不安や安全保障への悪影響を理由に反対を表明。バイデン氏は２４年３月、買収に懸念を表明していた。

　日鉄とＵＳスチールは、米政府が買収の検討にあたって適切な手続きを踏んでいないとして法的措置も検討する構えだ。だがトランプ次期大統領も買収反対を表明しており、買収実現は極めて困難となった。

　武藤経済産業相は３日、「このような判断がなされたことは理解しがたく、残念だ。日本の産業界からは今後の日米間の投資について強い懸念の声が上がっている」とのコメントを発表した。

読売新聞オンライン
2025/01/04 00:06
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20250103-OYT1T50105/#r4

1が立った日時 2025/01/04(土) 00:16:41.55
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